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2024/10/23代表ブログ

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◆第54回(プロジェクト型組織)

2024/08/08代表ブログ

◆第53回(能力の変動性)

経営理念

ビジョン & ミッション

課題認識
  • 今世紀よりデジタル化が大きく進展しており、産業構造を含めて企業は大きな転換期にあります
  • 他方で、企業はその組織特性ゆえに根深い構造的な課題を抱えています

ビジョン(私たちが目指すもの)

  • 対策として新たな制度の導入や組織風土改革を行っている企業もありますが、従来の慣習・構造の延長では限界があります
  • 私たちはポスト・デジタル社会を見すえて、あらゆる企業が「テクノロジー企業*」に変貌していく必要があると考えます
    *)デジタルを付加的なサービスとして位置付けるのではなく、経営の中心にデジタルを置き、ビジネスの根幹をつくり変える
  • テクノロジー企業への変貌を促進するために、私たちは「これからの組織づくり」を行っていきます

ミッション(私たちの存在意義)

  • 多くの企業を「テクノロジー企業」に変貌することを通して、より豊かで便利な社会づくりに貢献する
  • ポスト・デジタル社会に求められる「これからの組織づくり」にコミットし、深く学び、探究し続ける
  • 「これからの組織づくり」を通して、挑戦機会の拡大による人の意欲・やりがいを高めていく

バリュー(追求する価値)

私たちの追求する価値基準は、以下の3つです

①愉快活発機会に感謝し、仕事を楽しむ
②七転八起志を持って挑戦し、成長し続ける
③積極異化積極的に異質に接し、違和感を自らの異化に繋げる

また仕事に限らず、人間としての成長を追い求める組織でありたいと考えています

五常の徳の拡充仁(人を思いやる)
義(利欲にとらわれず、なすべきことをする)
礼(仁を具体的な行動につなげる)
智(道理をよく知る)
信(真実を告げ、約束を守り、誠実である)

ご挨拶~代表からのメッセージ~

 私は科学技術の成果を社会の成長につなげたいと考え、大手SIerでエンジニアになり、さまざまなシステム開発に携わりました。この起点は、自衛官として過ごした青年期(15-19歳)の実体験にあり、科学技術の威力、経済力の大切さを痛感したことです。しかしそこで感じたのは、IT投資の成果をまだまだ高められるという点です。拡大するIT投資に、調達する側のITガバナンス(システム化企画や業務変革推進の仕組みや制度)が追いついていないと考えました。

 このためコンサルタントに転身し、企業の中に入ってITガバナンスを強化する道を選びました。しかしそこで目の当たりにしたのは、日本企業の「根深い組織風土」です。硬直的で変化を嫌い、全体よりも部分最適を優先してしまう。何よりも、世界と比べて労働生産性が低いにも関わらず、そこを変えるための挑戦を避けようとする風土です。もちろん、日本企業ならではの多様な背景が複雑に絡み合っています。しかし、ここを進化させたい。これが私の思いです。

 21世紀に入り、IT化はその威力、影響範囲を広げて社会全体の変革を促しています(デジタル・トランスフォーメーション)。この変革に立ち向かうにはITへの投資だけではなく、組織インフラ(制度、風土など)への投資にも目を向ける必要があります。最適なバランスで両者を舵取りすることが重要です。私たちは日本企業の持つ「根深い組織風土」を粘り強く進化させ、IT投資の本質的な価値を享受できる組織づくりに貢献していきます。

経歴

 大手SIerにて約10年間システムエンジニアとして活動した後、商社系のコンサルファームに転じる。その後、日系コンサルファームで副社長として多くのプロジェクトを推進する。しかし、IT投資と効果創出の因果関係を解明すべく、退社して早稲田大学大学院で研究を行う(在学中に弊社設立)。

会社情報

会社概要

会社商号株式会社Raef[リーフ]
代表者代表取締役:永田 忠正
執行役員:三浦 佑太
設立年月日2018年3月16日
住所〒107-0052 東京都港区赤坂9-6-28 アルベルゴ乃木坂10F
電話番号03-6434-0037

社名の由来

事業内容

社会全体の変革を即しているデジタル・トランスフォーメーションに立ち向かうために、私たちは企業のデジタル化を「これからの組織づくり」の側面からご支援します。

提供サービス

組織能力強化サービス

組織能力を診断し課題を分析します。その結果に基づき、対策を立案するとともに、その実行をサポートします

DX実行支援サービス

DXの効果を高めるための「組織能力強化」と並行して、DX自体の実行戦略の策定やそのご支援を行います

「組織能力強化サービス」のご紹介

  • 大きな障壁となっている日本企業の組織特性に反して、IT投資(DX対応)を経営の成果につなげる重要なファクターとして「組織能力」が着目されています
  • このため弊社では市場調査を行い、日本企業に関する定量的な検証を行いました
  • この検証結果から、IT化(DX)の効果を確実なものにするためには「組織能力の強化」が重要だと考えています
  • このため、まずは自社組織に関する「現状把握・課題分析」が重要です。

私たちは、このファースト・ステップとして、「組織能力診断サービス」をご提供しています

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